ギフティは2026年2月12日、2025年10〜12月に新たに26ブランド・90種類の商品をeギフト化し、WEBサービスとスマホアプリ「giftee®︎」、法人向け「giftee for Business」、各ブランドの販売ページで販売を開始したと発表しました。
狙いは、自治体の出産・子育て支援、福利厚生（BtoE）、SNSプロモーションなどのインセンティブ（BtoC）、株主優待といった用途の広がりに合わせ、選択肢を増やすことです。eギフトはURLなどで受け取り・利用できるデジタルギフトで、配送が不要な点が特徴です。
同社は自社のeギフトプラットフォーム事業を通じて取り扱いを拡大し、発行システム「eGift System」を介した発行用途も広げます。会社概要として資本金は3,285百万円（2025年9月末時点）、設立は2010年8月10日です。
今後は、実店舗とオンラインの両方で使えるeギフトの品揃え強化に加え、giftee®︎／giftee for Businessの機能拡充や「eGift System」の導入・運営を推進し、eギフトの普及を通じたギフト文化の創出を目指すとしています。
【関連リンク】
giftee®︎：https://giftee.com
giftee for Business：https://giftee.biz
株式会社ギフティ：https://giftee.co.jp
e街プラットフォーム®︎：https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
防災カタログギフトtokimori 商品お申し込みサイト：https://gift.jimo.co.jp/order/tokimori
PRTIMES
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2025年10月〜12月に26ブランド90種類の商品をeギフト化